コンプライアンス実務ガイド（特定商取引法に基づく表記・プライバシーポリシー・特定電子メール法・景品表示法）

UTAGEを活用してビジネスを行うにあたり、関連法規の遵守（コンプライアンス）は必須事項です。

法令に準拠していない運用は、法的リスクのみならず、
決済アカウントの凍結（UnivaPay等）により継続中課金の強制停止や
特定電子メール法違反によるメール到達率の著しい低下など、実運用上の重大な制限を招く可能性があります。

本記事では、システムを安全かつ継続的にご利用いただくために必須となる以下の4項目について、法的要件およびUTAGE上での設定方法を解説します。

特定商取引法に基づく表記
プライバシーポリシー
特定電子メール法
景品表示法

【免責事項】

本案内は、一般的な法規制の概要とUTAGEシステム上での設定例を解説するものです。
法律の解釈は個別のビジネスモデルや取り扱う商品によって異なります。
本案内の内容により生じた損害等について、当社は一切の責任を負いかねます。
最終的な記載内容や適法性については、必ず弁護士や関係官庁にご相談の上、利用者の責任において判断してください。

① 特定商取引法に基づく表記

特定商取引法とは、通信販売（インターネット販売を含む）において、事業者と消費者の間のトラブルを防止し、消費者の利益を守るための法律です。
対面の取引ではないため、事業者の氏名・住所・電話番号などの開示（広告への表示義務）が厳格に定められています。

実際の運用では、販売者の氏名（法人名）、住所、電話番号、販売価格、支払時期、返品・返金条件などの必須項目を一覧にした「専用のページ」を一つ作成します。

▼イメージ

そして、作成した専用ページのURLを、商品を販売するLPや決済ページの最下部（フッター）にリンクとして設置し、購入者がいつでも内容を確認できる状態にする必要があります。

▼設置イメージ

ただ「ページがあればいい」というわけではありません。
記載内容の不備は、決済代行会社の審査落ちや消費者センターへの通報、決済済みの継続課金の強制停止に直結します。

公的リンク: 特定商取引法ガイド – 通信販売広告Q&A

【対象の機能】

ファネル機能
イベント予約機能

【設置が必要な箇所】

商品の購入を勧誘・宣伝するページにリンクを設置する必要があります。

（設置箇所）

決済フォームを設置しているファネルページ
有料イベントの申込フォーム

ここが落とし穴

「電話番号」の省略：
原則として電話番号の記載は必須です。
「請求があれば遅滞なく開示する」という条件付きで省略可能なケースもありますが、信頼性の観点から推奨されません。
また、090/080などの携帯番号は審査で不利になることがあります。
「返品特約」の記載漏れ：
デジタルコンテンツは性質上、返品が困難ですが
特記がない限り法律上は「返品可能（8日間）」と解釈されるリスクがあります。
「デジタルコンテンツの性質上、返品・返金は原則としてお受けできません」と明記する必要があります。
サブスクリプションの解約条件が不明確：
「いつでも解約可能」と書きつつ、実際には「次回決済の10日前までに連絡が必要」といった条件を明記していないケース。
解約にあたっての条件（例：次回決済の◯日前までに連絡が必要、等）は明確に記載してください。

【UTAGEでの対策】

フッター固定リンク：
すべてのファネル（LP、サンクスページ）のフッターにリンクを設置してください。
決済フォームの「同意項目」の活用：
決済フォームでは同意項目を設定できます。
同意項目を「あり」として、利用規約内に特定商取引法に基づく表記を記載し
顧客側に同意のチェックを実施してもらうことで「見ていない」というクレームを防げます。
デジタル商品の記載例：
「商品の性質上、原則として返品・返金はお受けしておりません」といった文言を明確に記載する必要があります。

【NG例】

▼特定商取引法に基づく表記のNG例

▼OKパターン

特定商取引法に基づく表記の作成・リンクの設置方法

1. 作成方法

特定商取引法に基づく表記は、ファネル機能で作成可能です。

ファネル > 「＋追加」から「特商法・プライバシーポリシー」の
テンプレートの【詳細】ボタンをクリックします。

その後、【このファネルを追加する】をクリックすることで
特定商取引法に基づく表記とプライバシーポリシーのテンプレートが作成されます。

最後に作成したファネルの「特定商取引法に基づく表記」の
【編集】ボタンから、自社の必要事項を記入してください。

※テンプレートはあくまでも目安です。
取り扱う商品によっては、テンプレートで記載されている
項目以外にも必要な記載がある場合があるため
事前に弁護士などにご相談の上、記載のほどお願いいたします。

2.リンクの設置方法

設置するファネルページの編集画面から【フッター】要素を追加し
作成した特定商取引法に基づく表記のファネルページURLを
左メニューの「特商法URL」に設定することでリンクの設置が完了します。

▼決済ページのフッターに特定商取引法に基づく表記を掲載

② 個人情報保護法 (プライバシーポリシー)

個人を識別できる情報（氏名、メールアドレス、クレジットカード情報、閲覧履歴等）の取得・利用・管理について定めた法律です。
メールアドレスの取得も「個人データの取得」に該当します。
2022年の改正法により、ルールが厳格化されています。

実際の運用では、取得したお客様の情報を「何のために使うのか（メルマガ配信など）」「どのように安全に管理するのか」「第三者に提供することはあるか」といった取り扱い方針を明文化した「専用のページ」を一つ作成します。

▼イメージ

そして、作成したページのURLを、メールアドレスの登録フォームや決済フォームがあるページの最下部（フッター）にリンクとして設置し、お客様が情報を入力する前に確認できる状態にする必要があります。

▼設置イメージ

目的外利用（例：明記せずに無断でメルマガを送る等）や情報漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求に発展する恐れがあります。
また、連携している外部ツールや広告プラットフォームの利用規約違反となり、アカウントが停止されるリスクがあります。

公的リンク: 個人情報保護委員会 – 民間事業者向けガイドライン

【対象の機能】

ファネル機能
メール・LINE配信機能
イベント予約機能
パートナー機能